2017-06-08 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
とすると、今回の民泊法案、これ、期待されている、空き家の活用で地方の活性化にも使おうというようなイメージお持ちの方おられるんじゃないかと思います、地方の自治体で。でも、今これ駄目だと、継続的にちゃんと賃貸の募集なり分譲の募集に掛けていなかったら、それは民泊法案の適用にならないというふうになっちゃうと、これ難しい課題だと思います。
とすると、今回の民泊法案、これ、期待されている、空き家の活用で地方の活性化にも使おうというようなイメージお持ちの方おられるんじゃないかと思います、地方の自治体で。でも、今これ駄目だと、継続的にちゃんと賃貸の募集なり分譲の募集に掛けていなかったら、それは民泊法案の適用にならないというふうになっちゃうと、これ難しい課題だと思います。
私は、国土交通委員会にも現在所属をしておりまして、そこで民泊法案について審議させていただきました。厚生労働委員会の委員の方々でも何人か遠征されて質疑をされまして、その中で幾つか、争点といいますか論点といいますか、そういうところも議論していただいておりましたので、その点について中心に質問させていただきたいと思います。
時間が来たので終わりますが、今回の民泊新法というのは、シェアリングエコノミーと今言われていますが、その中で、このシェアリングエコノミーがしっかりと制度設計できればみんなが得をするんだ、こういう社会をつくれるんだ、これを示せるかどうかができる大事な法案だというふうに、旅館業法、民泊法案だと思っております。
○塩崎国務大臣 住宅宿泊事業法案、民泊法案、これにおいては、住宅宿泊事業とは、宿泊料を受けて住宅に百八十日以内で人を宿泊させる営業、そして、住宅宿泊事業の届け出を行った者は、旅館業法の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができる、こういう旨が規定をされております。届け出を行うことによって、旅館業法の適用が除外されるということでございます。
私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました住宅宿泊事業法案、すなわち民泊法案について質問をさせていただきます。 まず、本法案に対する質問に先立ち、森友学園、加計学園の二つの学園の疑惑についてお伺いいたします。 この二つの学園疑惑の中にいるのは、この国のトップである安倍総理御本人ではないでしょうか。
ただ、あの民泊法案を読むにつけ、どうしてもそのあたりがないがしろにされている、我々が今まで行ってきた努力というものが認められていないんだなということを感じているのは事実でございますと言っているんですね。そのことを本当に真摯に受けとめなければならないと思います。
ワールドカップになりますと、やはり各地域に観光客の方も訪れますので、そういったことも含めて、住宅宿泊事業法案、いわゆる民泊法案について質問してまいりたいと思います。
ただ、今回の民泊法案を読むにつけて、どうしても、そのあたりがないがしろにされているな、我々が今まで行ってきた努力というものが認められていないんだなということを感じているのは事実でございます。
そういう意味で、イコールフッティング、仮に、永山参考人がおっしゃるように、この民泊法案が旅館業法に比べて規制が緩いというふうに旅館業界の方がお考えであるとすれば、それは、それなりにその声を国会に届けていただいて、旅館業法の中でもう少し規制緩和すべき点があれば、それはきっちりとイコールフッティングすべきだというのが検討会の立場です。 以上です。
早速、今回の民泊法案について質問させていただきたいと思います。 今回の民泊法案は、私、シェアリングエコノミーという観点で最初の制度設計だというふうに思っています。シェアリングエコノミーの制度設計がきちんとできればみんなが得をする社会がつくれるんだ、こういうことを示すことができるかどうかという点で、今回のこの民泊法案というのは非常に大事な最初の法案だというふうに思っております。